| 「退職したと同様の事情」の存否の認定等を巡る諸問題 |
（1）支給された金員は、所得税法30条1項にいう「これらの性質を有する給与」に当たり、
さ退職所得の要件を満たすとされた事例／佐藤 孝一
（2）会社の使用人が執行役に就任するに際し、使用人の退職金規程基づいて支給された
退職金名義の金員が、給与所得ではなく退職所得に該当するとした事例／堀口 和哉
（3）代表取締役が監査役に就任した場合につき、実質的に退職したと同様の事情が認められる
とした事例／一杉 直
■税務論文
納税者権利保護のための国税通則法の改正／三木 義一
消費税法－第1章 総論－／志賀 櫻
■アコード租税総合研究所報告（第37回）
租税法上の信託の意義
国税通則法115条1項3号の「正当な理由」を巡る問題／野一色 直人
■租税訴訟学会
完親子会社間取引と寄附金認定／長島 弘
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
個人課税の増税とタックスシェルター／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
所得税の修正申告における外国税額控除の改正／高山 政信
■書評
●『租税行政の制度と理論』
水野 忠恒 著／（評者）川田 剛
■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●役員の辞任を巡る事実認定／山本 守之
●当社従業員と他社従業員との共謀による損害金に係る損害賠償請求権の額の計上の時期
／大沼 長清
【相続税】
●障害者控除の控除不足額の被扶養者からの控除／中川 昌泰
◆連載◆
■Q&Aでみるタックス・ヘイブン対策税制（第16回）
タックス・ヘイブン対策税制の基本的仕組み
各論：平成23年度改正との関連を中心に（その3）／川田 剛
■法人税の原点を探る（第99回）
粉飾決算に対する課税（1）
－課税上の対策・仮装経理法人税額－／武田 昌輔
●直言！（第6回）（峰崎 直樹）
マイナンバー法案の成立が望まれる
●税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
「素案」を読む －これからが正念場－
●IT時代の経理（第141回）（豊森 照信）
法定調書の大口提出は電子記録が義務化
●税金裁判あれこれ話（第138回）（堺澤 良）
終戦と税務行政の動向
●税と経済学の交差点（第78回）（土居 丈朗）
税から見た大阪都構想（2）
●平成21年分課税関係訴訟裁判例の動向（関野 和宏）
Ⅴ 実体法関係・消費税
税租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ
（「所得税の事例研究」は都合により休載いたします。）
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