よくわかる新信託法の実務
ISBNコード		978-4-88177-690-2
著者		高垣　勲　　　　　　星野大記　執筆協力
定価		\3,360（税込）
主要内容		84年ぶりの大改正!!｢信託法｣から｢新信託法｣へ!! この1冊で新信託法のすべてがわかる!! ◆新信託法の解説だけにとどまらず、信託業法･信託の登記･信託の税務まで信託制度全体をカバーできる1冊です！ ◆税理士、弁護士、司法書士、信託銀行の担当者など幅広い方に役立てていただける1冊です！

★　主要目次　★

第1章　信託の歴史
　　第1節イギリスの歴史
　　第2節我が国における近代の信託法制
　　第3節信託業法の改正・新信託法の制定

第2章　信託制度の概要
　　第1節信託とは何か―信託の基本構造
　　第2節信託の基本構造に関する学説
　　第3節信託類似の制度の比較
　　第4節信託の機能

第3章　新信託法
　　第1節新信託法総論
　　第2節信託行為
　　第3節信託財産
　　第4節信託の制限
　　第5節詐害信託の取消し
　　第6節委託者
　　第7節受託者
　　第8節受益者
　　第9節その他の信託関係者
　　第10節信託の変更・併合・分離（法149条以下）
　　第11節信託の終了・清算
　　第12節信託の特例
　　第13節擬制信託
　　第14節受動信託

第4章　信託業法
　　第1節信託業法の目的　　第2節信託業法の適用範囲
　　第3節受託可能財産の拡大について
　　第4節信託業の担い手①―信託の引受けを業とする会社
　　第5節信託業の担い手②―信託の引受けをしない信託会社
　　第6節指図権者（業法65条、66条）
　　第7節自己信託の方法で信託を設定する者（業法50条の2）
　　第8節外国信託業者（業法53条）

第5章　不動産信託登記の実務
　　第1節不動産信託登記総論
　　第2節不動産信託登記各論―登記申請手続の解説

第6章　信託の税制
　　第1節信託税制総論
　　第2節法人課税信託
　　第3節平成19年度税制改正
　　第4節所得税法
　　第5節法人税法
　　第6節相続税法

第7章　信託の可能性
　　第1節信託制度のメリット・デメリット
　　第2節信託の活用可能性
　　第3節今後の課題