Ⅰ 基本法令
● 国家公務員共済組合法
● 国家公務員共済組合法施行令
● 国家公務員共済組合法施行規則
Ⅱ 関係法令等
● 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令
● 健康保険法(抄)
● 国民健康保険法(抄)
● 高齢者の医療の確保に関する法律(抄)
● 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準
● 平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
● 平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
● 介護保険法(抄)
● 船員保険法(抄)
● 介護保険法施行法(抄)
● 船員法(抄)
● 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
● 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
● 社会保険診療報酬支払基金法(抄)
● 支出官事務規程(抄)
● 出納官吏事務規程(抄)
● 国家公務員共済組合連合会定款
● 社団法人共済組合連盟定款
● 共済組合と社会保険診療報酬支払基金との契約書
● 国家公務員共済組合事務連絡協議会会則
● 国家公務員共済組合担当課長会会則
● 一般職の職員給与に関する法律(抄)
● 人事院規則九‐一三〔休職者の給与〕(抄)
● 人事院規則一一‐四〔職員の身分保障〕(抄)
● 人事院規則九‐八〇〔扶養手当〕
● 扶養手当の運用について(通知)(抄)
● 扶養親族の認定について(通知)(抄)
● 収入がある者についての被扶養者の認定について
● 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
● 出産育児金等の医療機関等への直接支払い制度の取扱いについて
● 出産費等の医療機関等への直接支払制度の平成二十二年四月以降の取扱いについて
● 国家公務員の育児休業等に関する法律(抄)
● 人事院規則一九‐〇〔職員の育児休業等〕(抄)
● 治療用装具の療養費支給基準について
● 補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準
● 小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について
● 小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について
● 民法(抄)
【お詫び】
本書627頁の「別紙様式第24号の2」〔第104条〕（表）注意事項3（1）の文中に誤植がございました。
以下の通り訂正してお詫び申し上げます。
（誤）平成22年 → （正）平成23年
|