クローズアップ課税要件事実論 第4版改訂増補版 書籍のご紹介
クローズアップ課税要件事実論 第4版改訂増補版
ISBNコード 書籍のご紹介 978-4-88177-440-3
著者 酒井 克彦 著
定価 \4,104(税込)
主要内容 第4版をブラッシュアップ!
租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として,学説,判例の分析など,様々な角度から分かりやすく解説した,実務家待望の1冊。
新節「国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」」を加え第二次納税義務に関する要件事実論を盛り込んだほか、各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論―概論」として,要件事実論の基礎的な理解を深め,民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として,租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論各論」として,各個別税法における,課税要件事実論に関わる法条の沿革,学説,判例の分析等の解説と,具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

★ 主要目次 ★

第1章 要件事実論̶―概論
     1 要件事実論の基礎理論
     2 要件事実論と事実認定論
     3 当事者主義̶―弁論主義
     4 主張・立証責任
     5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
     6 租税法律主義
     7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
     8 借用概念論
     9 真実に存在する法律関係に基づく課税
     10 課税要件事実論の展開
     11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
     12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論各論
     13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
     14 所得税法―給与所得該当性
     15 所得税法―一時所得該当性
     16 法人税法―収益事業の範囲
     17 法人税法―交際費課税
     18 相続税法―還付請求権の相続財産性
     19 相続税法―相続税法22条の「時価」
     20 消費税法―消費税法30条7 項の「保存」
     21 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
     22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
◇事項索引
◇判例・裁決索引

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