※ このページに掲載している判例は、本誌の「租税判例研究」「特集」「判決の紹介と解説」のコーナーに掲載したものの中から 一部を紹介したものです。 　判例は、新しいものから判決年月日順に掲載しています。 判決年月日 平成17年1月25日 裁判所 最高裁第三小法廷 事件内容･争点 ストック・オプション事件についての初めての最高裁判決（一審・東京地裁平成15年8月26日判決，二審・東京高裁平成16年2月19日判決） 筆者 安井　和彦 掲載号 2005年5月号 判決年月日 平成16年11月17日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 有償ボランティア活動とＮＰＯ法人の収益事業課税−流山訴訟（確定。原審・千葉地裁平成16年4月2日判決） 筆者 渡辺　充 掲載号 2005年1月号 判決年月日 平成16年9月7日 裁判所 最高裁第三小法廷 事件内容･争点 納税告知及び不納付加算税賦課決定は適法であるとされた事例（一審・東京地裁平成9年1月29日判決、二審・東京高裁平成9年11月20日判決） 筆者 中江 博行 掲載号 2005年2月号 判決年月日 平成16年7月20日 裁判所 最高裁第三小法廷 事件内容･争点 株主から同族会社への金銭の無利息貸付けと「正当な理由」の有無−平和事件最高裁判決（一審・東京地裁平成9年4月25日判決、二審・東京高裁平成11年5月31日判決） 筆者 高野 幸大 掲載号 2004年10月号 判決年月日 平成16年7月13日 裁判所 最高裁第三小法廷 事件内容･争点 ネズミ講の事業主体を人格なき社団として行った課税処分の効力（一審・熊本地裁平成8年3月29日判決、二審・福岡高裁平成11年4月27日判決） 筆者 図子 善信 掲載号 2005年4月号 判決年月日 平成16年6月9日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 妻への税理士報酬支払と所得税法56条の適用範囲−宮岡事件控訴審判決（原審・東京地裁平成15年7月16日判決） 筆者 増田 英敏 掲載号 2004年9月号 判決年月日 平成16年4月20日 裁判所 大阪地裁 事件内容･争点 車両盗難損失と車両保険金収入の帰属時期−ベンツ盗難損失事件（確定） 筆者 渡辺　充 掲載号 2004年12月号 判決年月日 平成16年4月9日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 譲渡した株式を取得するために要した負債の利子の取扱い（確定） 筆者 伊藤 仁志 掲載号 2005年3月号 判決年月日 平成16年3月12日 裁判所 仙台高裁 事件内容･争点 社会福祉法人の理事長が法人資金を不正取得した金員の性格（原審・青森地裁平成15年4月22日判決） 筆者 小池 敏範 掲載号 2005年2月号 判決年月日 平成16年2月26日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 青色申告承認取消事由たる「仮装」の意義 筆者 伊藤 義一 掲載号 2004年11月号 判決年月日 平成16年2月12日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 外国大使館の現地職員に対する給与の支給につき大使館は源泉徴収義務がないとされた事例 筆者 荻野　豊 掲載号 2005年2月号 判決年月日 平成16年2月10日 裁判所 松山地裁 事件内容･争点 タックスヘイブンで設立された特定外国子会社等の欠損を内国法人の損金の額に算入することの許否 筆者 井上 康一 掲載号 2004年9月号 判決年月日 平成16年1月29日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 代表者以外の役員のした隠ぺい・仮装行為と重加算税の適否（確定） 筆者 多田 英里 掲載号 2005年1月号 判決年月日 平成16年1月28日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 法人税法22条2項と新株の第三者割当ての課税適状−旺文社事件控訴審判決（原審・東京地裁平成13年11月9日判決） 筆者 渡辺　充 掲載号 2004年8月号 判決年月日 平成16年1月22日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 固定資産評価基準の定める家屋の評価方法により難い特別の事情（原審・水戸地裁平成14年9月25日判決） 筆者 堀口 和哉 掲載号 2005年4月号 判決年月日 平成16年1月20日 裁判所 最高裁第二小法廷 事件内容･争点 質問検査権で取得収集される証拠資料と法人税法156条の関税（一審・松山地裁平成13年11月22日判決，二審・高松高裁平成15年3月13日判決） 筆者 小平 武史 掲載号 2004年8月号 判決年月日 平成16年1月20日 裁判所 最高裁 事件内容･争点 「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」が生じた場合の更正の請求の適否 筆者 高橋 博之 掲載号 2004年9月号 判決年月日 平成15年10月15日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 弁護士である夫が弁護士である妻に支払った弁護士報酬と所得税法56条 筆者 塔岡 康彦 掲載号 2004年11月号 判決年月日 平成15年7月18日 裁判所 最高裁 事件内容･争点 税制選択上の過誤があった場合における税賠保険約款の免責条項の適用の有無（一審・東京地裁平成11年9月13日判決，二審・東京高裁平成12年7月19日判決） 筆者 高岸 直樹 掲載号 2005年5月号 判決年月日 平成15年4月25日 裁判所 最高裁第二小法廷 事件内容･争点 虚偽の遺産分割協議の無効確認判決と後発的事由による更正の請求の成否（一審・熊本地裁平成12年3月22日判決，二審・福岡高裁平成13年4月12日判決） 筆者 堺澤　良 掲載号 2005年3月号 判決年月日 平成14年10月7日 裁判所 神戸地裁 事件内容･争点 日本国内における滞在日数と居住形態の判定及び恒久的施設の要件 筆者 矢内 一好 掲載号 2005年2月号 判決年月日 平成16年3月16日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 所得税法64条2項の保証債務の特例の適用が認められないとされた事例（原審・東京地裁平成15年4月25日判決） 筆者 北村　勝 掲載号 2004年7月号 判決年月日 平成16年2月26日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 青色申告承認取消事由の仮装 筆者 堺澤　良 掲載号 2004年7月号 判決年月日 平成15年1月30日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 東京都「銀行税」訴訟について（原審・東京地裁平成14年3月26日判決） 筆者 山本　智譽 掲載号 2004年6月号 判決年月日 平成14年10月15日 裁判所 最高裁第二小法廷決定 事件内容･争点 不申告逋脱犯における免れた法人税の額（一審・千葉地裁平成9年5月14日判決、二審・東京高裁平成10年7月17日判決） 筆者 小平武史 掲載号 2004年5月号 判決年月日 平成15年9月3日 裁判所 横浜地裁 事件内容･争点 所得税法72条1項に規定する雑損控除の対象となる損失の範囲（確定） 筆者 嶺山　登 掲載号 2004年5月号 判決年月日 平成16年2月19日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 ストック・オプションの所得区分を巡る訴訟の初の高裁判決（原審・東京地裁平成15年8月26日判決） 筆者 酒井克彦 掲載号 2004年4〜6月号 判決年月日 平成15年6月26日 裁判所 最高裁 事件内容･争点 固定資産税評価における適正な時価の意義 （確定。原審・東京高裁平成10年5月27日判決） 筆者 堀口 和哉 掲載号 2004年3月号 判決年月日 平成15年9月3日 裁判所 横浜地裁 事件内容･争点 勤務先を介した借入金についての住宅借入金等特別税額控除の適用の有無（確定） 筆者 山口 智子 掲載号 2004年3月号 判決年月日 平成15年9月9日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 税法上の交際費等の意義とその判断要件−萬有製薬事件 （確定。原審・東京地裁平成14年9月13日判決） 筆者 増田 英敏 掲載号 2004年2月号 判決年月日 平成15年8月26日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 米国親会社が日本子会社の代表取締役に付与したストック･オプションの経済的利益の課税について 筆者 石原　忍 掲載号 2004年1月号 判決年月日 平成15年9月9日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 製薬会社の医師等に対する英文添削費用の一部負担が交際費等に該当しないと判断された事例−萬有製薬事件 （確定。原審・東京地裁平成14年9月13日判決） 筆者 木村 政文 掲載号 2004年1月号 判決年月日 平成15年7月16日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 税理士の妻への税理士報酬支払と所得税法56条適用の可否−宮岡事件 筆者 増田　英敏 掲載号 2003年12月号 判決年月日 平成15年7月10日 裁判所 京都地裁 事件内容･争点 事業者でなかった者がした消費税還付申告と重加算税賦課の許否 筆者 一杉　直 掲載号 2003年11月号 判決年月日 平成15年3月25日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 不動産の登記名義と所有権の認定、財産分与と譲渡所得の帰属 筆者 後藤　勇 掲載号 2003年11月号 判決年月日 平成15年2月27日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 税理士に嘆願書を提出すべき義務としての専門家責任があるか否か （原審・前橋地裁平成14年6月12日判決） 筆者 多田雄司 掲載号 2003年10月号 判決年月日 平成15年1月29日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 租税回避を動機とした仮装行為 （原審・東京地裁平成14年3月13日判決） 筆者 西本靖宏 掲載号 2003年9月号 判決年月日 平成14年12月26日 裁判所 大阪高裁 事件内容･争点 合併無効判決の確定と 通則法23条2項の更正の請求 （原審・大阪地裁平成14年5月31日判決） 筆者 堀口和哉 掲載号 2003年4月号 判決年月日 平成14年11月26日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 ストックオプション訴訟の最初の判決。 ストックオプションの権利行使利益は 一時所得か給与所得か 筆者 大淵博義 掲載号 2003年6〜8月号 判決年月日 平成14年9月27日 裁判所 千葉地裁 事件内容･争点 買戻特約付土地譲渡契約に基づく 買戻権の実行と特別土地保有税 筆者 岩崎政明 掲載号 2003年8月号 判決年月日 平成14年9月20日 裁判所 京都地裁 事件内容･争点 理事長が社会福祉法人から不法に取得した 金員についての源泉徴収義務の存否 筆者 一杉　直 掲載号 2003年3月号 判決年月日 平成14年4月18日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 海外送金による贈与は国外財産として 課税対象外とされた事例 筆者 松岡章夫 掲載号 2002年10月号 判決年月日 平成14年3月26日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 大手銀行に対する外形標準課税条例の効力 筆者 堀口和哉 掲載号 2002年8月号 判決年月日 平成14年3月14日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 興銀事件控訴審判決。 旧住専に対する債権の貸倒処理の可否 （原審・東京地裁平成13年3月2日判決） 筆者 大淵博義 掲載号 2002年9〜11月号 判決年月日 平成14年2月21日 裁判所 神戸地裁 事件内容･争点 通則法23条2項1号の「判決」の意義と 更正の請求の許否 筆者 一杉　直 掲載号 2002年7月号 判決年月日 平成14年1月23日 裁判所 東京高裁 事件内容･争点 税理士と税務職員との共謀による脱税工作と 本人に対する重加算税の課税要件 （原審・東京地裁平成13年2月27日判決） 筆者 伊藤義一 掲載号 2002年12月号 判決年月日 平成13年12月14日 裁判所 大阪地裁 事件内容･争点 大和銀行事件。 外国税額控除の余裕枠を利用した 取引行為の租税回避性 筆者 川田　剛 掲載号 2002年4月号 判決年月日 平成13年11月9日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 旺文社事件。 外国子会社による第三者株式割当てと寄附金課税 筆者 川田　剛 掲載号 2002年6月号 判決年月日 平成13年11月9日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 旺文社事件。 法人税法22条2項、132条1項1号を適用した 更正処分の可否 筆者 村重慶一 掲載号 2002年9月号 判決年月日 平成13年11月1日 裁判所 大阪高裁 事件内容･争点 租税特別措置法40条、70条と事業供用要件の 充足を巡る事例 （原審・京都地裁平成12年11月17日判決） 筆者 山田二郎 掲載号 2002年1月号 判決年月日 平成13年11月1日 裁判所 最高裁 事件内容･争点 租税特別措置法40条、70条と事業供用要件の 充足を巡る事例 （一審・東京地裁平成12年5月22日判決、 二審・東京高裁平成12年12月21日判決） 筆者 山田二郎 掲載号 2002年1月号 判決年月日 平成13年10月10日 裁判所 横浜地裁 事件内容･争点 特定資産の買換特例を巡る法人格の存否と 実質所得者課税の原則 筆者 堺澤　良 掲載号 2002年5月号 判決年月日 平成13年5月18日 裁判所 大阪地裁 事件内容･争点 住友銀行事件。 外国税額控除の余裕枠を利用した 取引行為の租税回避性 筆者 川田　剛 掲載号 2002年4月号 判決年月日 平成13年4月24日 裁判所 仙台高裁 事件内容･争点 リゾートホテルの1室が 「生活に通常必要でない 資産」に当たるか否か （原審・盛岡地裁平成11年12月10日判決） 筆者 堀口和哉 掲載号 2001年11月号 判決年月日 平成13年3月2日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 興銀事件判決。 旧住専に対する債権の貸倒処理の可否 筆者 武田昌輔 掲載号 2001年8月号 判決年月日 平成13年3月2日 裁判所 東京地裁 事件内容･争点 興銀事件判決。 旧住専に対する債権の貸倒処理の可否 筆者 大淵博義 掲載号 2001年12月〜02年3月号 判決年月日 平成13年1月17日 裁判所 福井地裁 事件内容･争点 増資新株発行価額を超える払込金の寄附金認定 筆者 荻野　豊 掲載号 2001年8月号 判決年月日 平成12年6月13日 裁判所 福岡高裁 事件内容･争点 本人でなく、長男が行った修正申告の効力 （原審・宮崎地裁平成10年5月25日判決） 筆者 堺澤　良 掲載号 2001年2月号 判決年月日 平成12年4月25日 裁判所 那覇地裁 事件内容･争点 消費税負担に関する取引当事者間の 合意のけんけつ 筆者 西山由美 掲載号 2003年5月号

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